著作物をインターネットで公開・配信する行為は、著作物を公衆送信する権利（公衆送信権）にかかわります。この権利は著作者が持つ権利のひとつで、オンラインでの公開には、紙の資料を配るときとは異なる配慮が必要になります。

「紙で配るのは大丈夫でも、オンライン公開になると考え方が変わることがある」という点を、まずおさえておきましょう。

インターネットでの公開には、印刷物のような「発行部数」という考え方がなじみません。そのかわりに、申請時に配信・公開期間を申請するのが一般的です。

そして、許可が有効なのは、この申請した公開期間の範囲です。公開期間を過ぎてなお公開を続ける場合には、あらためて申請が必要になります。長く公開する予定があるときは、期間の管理を意識しておきましょう。

オンライン公開では、公開期間だけでなく、公開範囲（だれが閲覧できるか）も大切な確認ポイントです。誰でも閲覧できる形で公開するのか、特定の受講者や生徒だけに限定するのかによって、考え方が変わることがあります。

申請の際には、公開範囲もあわせて確認しておくと、後から想定と異なる利用になってしまうことを防ぎやすくなります。

紙の教材をスキャンしてデータ化する、既存のコンテンツをオンライン配信用に作り替える、といった場面では、あらためて著作権の確認が必要になることがあります。もともと紙で利用許可を得ていた場合でも、オンライン公開は別の利用にあたることがあるためです。

デジタル教材やオンライン配信を制作するときは、公衆送信・公開期間・公開範囲の3点を意識して確認しておくと安心です。判断に迷うときは、お気軽にご相談ください。