「社内で使用するだけなら、著作権は気にしなくてよいのでは」と考えられることがあります。しかし、他者の著作物をコピーして資料に載せたり、配布したりする行為は、著作権法で定められた権利にかかわります。

たとえば、著作物を形のあるものとして複製する権利（複製権）は、著作者だけが持つ権利です。この権利にあたる利用をする場合には、原則として著作者などの許可が必要になります。社内利用だからといって、こうした配慮が不要になるわけではありません。

市販の書籍の一部、新聞・雑誌の記事、Webサイトの図表などを研修資料に転載し、参加者に配布する場合、その資料を作成・配布する行為は複製や配布にかかわります。

どのような利用に許可が必要かは、使い方や分量によって変わります。まずは「どの作品を」「どの部分を」「何部作るか」を整理し、許可が必要かどうかを確認することが出発点になります。判断に迷う場合は、専門家への相談も選択肢になります。

近年は、研修や資格試験をオンラインで行う機会が増えています。著作物をインターネットで配信したり、受講者の画面に共有したりする利用は、公衆送信にかかわる場合があります。

オンラインでの利用は、紙の資料を配るときとは考え方が変わり、公開期間や公開範囲を意識する必要があります。オンライン公開の許可は、申請した公開期間の範囲で有効になるのが一般的です。研修コンテンツを長く使う予定がある場合は、期間の管理もあわせて考えておきましょう。

社内研修や社内資料で他者の著作物を使いたいものの、どこにどう申請すればよいかわからない、という場面もあるかと思います。

著作権処理代行サービスでは、利用したい作品の情報をご提出いただくことで、著作者・著作権管理団体・エージェントなどへの許諾申請のお取次ぎから、許諾条件の確認とお伝え、お支払いまでの事務を代行いたします。使用料の目安は「自動お見積り」フォームでも調べられますので、まずはお気軽にご相談ください。