創作物を制作した際に制作者（＝著作者）が不利益を得ないようにするための権利です。著作者の人格を守るための人格権、制作した著作物を守るための著作権（財産権）の２つに大きく分けられます。

制作物が書籍の場合は、制作物の発行部数、著作物の総ページ数と利用ページ数などが必要となります。制作する媒体や、利用する著作物の形式によっても変わりますので、ぜひお問合せください。

別の用途には利用できません。申請時に書籍名や内容と発行部数が必要となります。この申請内容以外の利用をする場合は再度、著作権処理が必要となります。

申請した内容以上に利用することはできません。書籍の場合は発行部数、オンライン公開の場合は公開期間を許諾を取る際に申請しますので、それを超えた利用はできません。

知的財産権が発生していない、または消滅した状態の著作物のことです。例えば国が有する「法律」、「憲法」、「判例など」、また保護期間が終了した著作物などが挙げられます。

著作権処理代行サービスでは、著作者・著作権管理団体・エージェントなどに許諾申請を行い、許諾条件の確認と依頼者へのお伝え、お支払いまでを代行いたします。

ご金額は　①著作物使用料②処理代行費用　の２つを合わせたものとなります。著作物使用料は著者や利用方法、管理団体によってことなりますが￥1,000〜￥10,000くらいが目安となります。

著作権処理代行サービスは著作物の利用許諾申請の代行を行うサービスのため、トラブル等の対応をご依頼いただけません。

「人の学識技能に関する試験又は検定」で著作物を利用する場合、著作権の許諾を取る過程で問題が流出してしまわないように、事前の許諾が必要ありません。しかし、人格権・財産権を侵害しないように配慮することは必要です。また、事後に報告することが慣例化しています。

基本的には「授業」で決められた範囲内で必要性があって配布するのであれば問題ありません。しかし、オンラインでの利用ではその限りではありませんので注意が必要です。

必要です。利用目的が「人の学識技能に関する試験又は検定」に該当しないため、著作権処理が必要となります。この場合、問題制作をした学校と、利用されている文章の著作権者の両方に許諾を取る必要があります。

著作権処理が必要です。教科書の出版会社と、教科書内の文章、写真、イラストなどの著作者の両方に許諾申請が必要となります。

二次利用し、公開する場合は必要となります。引用したり参考にしたりする場合は引用元を明記すれば問題ありません。

「人の学識技能に関する試験又は検定」に該当すると判断される場合は事前に許諾申請を行う必要はありません。しかし、実施後に利用報告を行う慣例があります。

必要です。公開範囲によって著作物使用料が大きく変わりますのでお問い合わせください。

オンラインの形式による部分があります。公開範囲が重要となるため、オンラインの形態・配布の形態により、「授業」範囲外と判断され問題となる場合があります。ぜひご相談ください。

著作権処理が必要です。書籍と公開範囲が変わるので再度申請が必要となります。

海外作品の著作権処理の代行は可能です。海外作品の著作権処理の場合、国内作品と処理フローが変わるので、代行手数料も変わりますのでご注意下さい。

海外作品でも著作権処理は必要です。二次利用する際は著作権処理を行いましょう。

海外作品の執筆者と日本語訳者の二人から許諾を取る必要があります。詳しくはお問い合わせください。